2023年2月8日、弊社は、法務省 ODR推進会議 実装・AI技術の活用検討WGからODR実装上の課題についてヒアリング要請を受け、民間ODR事業者を同会議またはWGのメンバーに追加する必要性について、弊社代表の三澤が提言しました。

法務省が2022年3月に取りまとめた「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」においては、主に民間ODRの推進に向けた目標設定と目標達成のための具体策が取りまとめられ、「推進・フォローアップ体制」として、「ODRの基盤となるICT・AI技術の進展は日進月歩であり、また、ODRの関係者は、民間ODR事業者、行政機関、相談機関、日本弁護士連合会、弁護士会、司法書士その他の隣接法律専門職者団体、裁判所、AI等のテクノロジーの専門家を含む研究者等広範にわたるので、それぞれの主体が持つ知見を統合し、ODR推進の取組に的確に反映させる仕組みが必要である。したがって、推進・フォローアップ体制としては、上記の幅広い関係者の参画を得て、官民学が連携した組織体とすることが望ましい。」と明記されているにもかかわらず、民間ODR事業者抜きの議論が平然と進められています。

WGでは、弊社サービスTeuchi for デジプラやTeuchi for 離婚の最新の取り組み状況を説明したうえで、法務省が整理したODR実装上の課題と弊社が認識する最新の課題感との乖離を指摘し、「全ての人々に司法へのアクセスを提供する」というSDGsに掲げられた目標を達成するためには、紛争解決分野にイノベーションをもたらさなければならないことは必須であり、そのためにも、実際にビジネスを展開している民間ODR事業者を含めた官民学の連携によってODR推進の議論を進める必要があることを説明いたしました。

弊社は、今後も引き続き、法務省や関係機関などと協議しながら、ODRの推進に取り組んでまいります。

【参照】法務省 ODR推進会議： https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04200001_00005.html